石材店選びに大切な項目の１つになさって下さい。「墓石工事契約等ガイドライン」

全国組織である日本石材産業協会は、墓石工事業者（石材店等）が守るべき最低限のルールを定めた「墓石工事契約等ガイドライン」を作成されました。墓石工事契約等ガイドラインはどのようなものなのか説明していきたいと思います。
石材産業協会についてはこちらの記事をご覧ください。
（一社）日本石材産業協会加盟店に認定されました。滋賀県東近江市には計６店舗の加盟石材店があります。



 

 

 

 

なぜこのようなガイドラインを作成されたのか？

現在も墓石業界は、全国で定められた施工基準や法律などは無く、契約などに至る業界的なルールも存在しないため、場合によってはお客様とのトラブルが発生していることが事実です。このため日本石材産業協会がお客様保護を重視し、適正な事業活動を行うことにより、お客様が安心して墓石を注文できる環境を整備し、お客様の信頼確保と墓石業界の発展を促進するために「墓石工事等ガイドライン」を作成されました。
ようは、お客様が安心して墓石を注文できる事業者として作成されたガイドラインを守ることを誓いますと登録した事業者（石材店等）であるということです。

 

 

そのガイドラインの内容とは？

ガイドラインは２４項目あります。ガイドラインの趣旨・目的に賛同し、上記項目の順守に努めることができる項目が９割（２２項目）以上あり、これを順守することを誓約する必要があります。また、登録後｢ガイドライン」の規定に著しく違反し、日本石材産業協会の指導・勧告に従わないときは、「ガイドライン順守事業者」の登録を取り消されることもあります。内容は下記の通りです。

１，公正で適正な事業活動を行い、消費者の満足と信頼を獲得することを目指します。
２，消費者の基本的人権を尊重し、個人情報の適切な管理を行います。
３，消費者の希望や要望を真摯に受け止め、選択の自由を尊重します。
４，公正で自由な競争を促進し、誹謗中傷や法律違反、反社会的行為を避けます。
５，墓石の提供に関して、「墓地・埋葬に関する法律」や「消費者契約法」、「個人情報保護法」、「労働安全衛生法」など関連する法律を順守します。
６，消費者に有用な情報を提供し、適切な助言を行い、消費者が適正な選択、決定ができるよう努めます。その際、平易な用語を使うよう配慮します。
７，パンフレットなどの情報ツールは、分かりやすい表現、表記をするよう配慮し、不当、虚偽表記、誇大広告は行いません。
８，常に墓石に関する知識と技術の取得とアップデートに努めます。
９，施工内容、価格など必要な情報を明確でわかりやすく説明します。
１０，特に以下に係る事項およびその関連内容について誠実に説明します。
①事前相談、アフターフォロー
②打合せ・見積り
③墓石工事等の進行・工程
④見積り後の内容や仕様、数量等の追加・変更
⑤見積り以外の追加費用の発生
⑥立替え、取次ぎ・斡旋など
⑦契約書（見積書）と請求書の内容・金額等の差異
⑧消費者にとって有益となる情報
⑨消費者に不利益になる重要事項
１１，価格を明確かつ分かりやすく示すよう努めます。
１２，提供する商品や施工方法、サービスなどの内容と価格を明確で平易な表現や写真などを使って、消費者にわかりやすく提示するよう努めます。
１３，「一式」「プラン」「セット」などで提供する場合、含まれているものの内容、仕様、質、数量などを明記し、含まれていないものについては別途費用が発生することを記載します。
１４，墓石工事の依頼を受けたときは、要望を誠実に受けとめ、必要事項について齟齬をきたさないよう十分打合せを行い、合意を得た上で消費者にとって分りやすい契約書などを作成し、消費者に交付します。
１５，作成した契約書などには消費者の署名(サイン)または確認印を受けるようにします。
１６，契約書などに記載されている内容に変更が生ずる場合には、その変更内容を説明し、消費者の了承を受けます。
１７，契約書などには、消費税の内税または外税の別および消費税額を明記し、個人情報保護を順守するという旨を記載するよう努力します。
１８，工事などの施工にあたっては、消費者の要望を真摯に受けとめ、誠意をもって誠実に行います。
１９，提供した全ての費用を記載した請求書を提供します。
２０，請求書は消費者にとって理解やすい内容で作成し、契約書などに記載された内容・使用・数量の変更や追加があった場合には、契約書などと請求書との内容の違い、理由、原因などを説明します。
２１，墓石提供に際し外部へ業務委託する場合、発注業務を管理監督します。
２２，社員教育を徹底し消費者トラブルの発生を防止するとともに、苦情処理の社内態勢の整備に努めます。
２３，石産協の「お墓なんでも相談室」からトラブル・苦情等の相談があった場合、速やかにその解決に努めます。
２４，ガイドライン運営委員会からの指導、勧告、助言、調停の支援、その他には真摯な態度で従います。

 

 

まとめ

比較的当たり前のことが書かれているようなガイドラインですが、業者によっては当たり前のことができていないこともあるようです。そのためお客様とのトラブルが発生します。日本石材産業協会のガイドライン登録事業者は、お客様と業界のモラルに真摯に向き合い、お客様の安心と業界の発展に努めてまいります。お客様の安心の石材店選びの一つの指針となれば幸いです。日本石材産業協会所属の石材店はこちらから検索できます。ご覧ください。